1990-06-06 第118回国会 参議院 予算委員会 第19号
政府委員（清水傳雄君） 先ほど申し上げましたように、国家総動員法の三条に総動員業務というものが列挙をされておりまして、総動員物資の生産、修理、配給、輸出、輸入、総動員上必要な運輸、通信に関する業務、金融に関する業務、衛生、家畜衛生の業務、必要な試験研究に関する業務、こうした業務が列挙をされておりまして、こうした業務を営む事業、これは多くは企業であろうかと思いますし、あるいは場合によっては軍が管理する軍用工場
政府委員（清水傳雄君） 先ほど申し上げましたように、国家総動員法の三条に総動員業務というものが列挙をされておりまして、総動員物資の生産、修理、配給、輸出、輸入、総動員上必要な運輸、通信に関する業務、金融に関する業務、衛生、家畜衛生の業務、必要な試験研究に関する業務、こうした業務が列挙をされておりまして、こうした業務を営む事業、これは多くは企業であろうかと思いますし、あるいは場合によっては軍が管理する軍用工場
○政府委員（成田壽治君） そういう問題も、懸念もありますが、ただ先ほど言いましたように、世界を見まして、いま濃縮ウランを相当な規模で供給できる国はアメリカ、これはアメリカの原子力委員会が三工場——軍用工場の転換でありますが、三工場をもって、いま年間一万七千トンの能力の工場をもってこれしか期待できないと、それから先ほど言いました設備増強計画を早急にやって二万八千トンにするという計画もありますので、残念
それからせんだって申し上げました工場の接収とか、接収してこれを他の軍用工場に転換する、あるいは建物を接収する、こういうふうなことによる損害となりますと、むしろサイゴン地区等が司令部の所在地でありますので、多いのではないかと思います。
さらに未返還の幾多の旧軍用工場が現在軍需工場として、朝鮮作戰のために大いに役立てられておるという事実は、明らかにポツダム宣言並びに極東委員会が決定しておるところの、日本の軍事力の復活をしてはしけないという決定に違反する方向であると、われわれは指摘せざるを得ないのであります。
私はちよつと書類を持つて来ておりませんので名前はわかりませんが、たとえば千葉県などにおきましても元の軍用工場、その廠舎が現在一般に貸されておる。ところが、それが今度大蔵省の処分にあたつては、そういうほんとうに住んでおるものに処分せずして、いろいろな形で別なところへ処分される。従つてそこに非常に立退き問題が起つておる。こういう問題もあるわけです。